よくある質問

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フォーリン・プレスセンター(FPCJ)によせられるご質問の中でも、特に件数が多い項目をまとめました。お問合せ前にご一読ください。
また、FPCJの特徴・活動内容、賛助会員の特典等についても、こちらからご参照ください。

FPCJについて

フォーリン・プレスセンターはどのような団体ですか?

当センターは、日本から海外への情報発信を使命とし、外国メディアの取材の支援を積極的に行っている公益財団法人です。ご参考までに、日本外国特派員協会は、日本に駐在する外国特派員が団結して組織的に取材機会を獲得することを目的とした会員制の記者クラブです。

フォーリン・プレスセンターの活動資金はどこから来ていますか?

主な活動資金は政府等からの事業実施のための委託金および当センターをご支援下さる賛助会員の皆様からの会費です。当センターは、日本新聞協会と経団連(現在は日本経団連)の共同出資により、1976年に財団法人として設立され、2011年に公益財団法人に移行致しました。

フォーリン・プレスセンターは、どのような外国メディアに取材協力していますか?

全世界のメディアに取材協力を行っています。現在日本では31の国・地域の外国メディア179機関の記者493人(FPCJ調べ、2017年1月31日現在、国/地域別の一覧表はこちら)が日本で取材活動を行っています。これに加え、当センターの記者招聘事業で訪日する記者をはじめ、数多くの外国報道関係者が取材のため訪日しています。当センターはこれら外国メディアが日本発のニュースを世界に発信するお手伝いをしています。

プレスツアーを実施する際、費用はどのくらいかかりますか?また、その効果は?

プレスツアーの訪問地、参加人数、実施日数(日帰り/1泊2日)等により費用が異なります。ご参考までに、主な費用項目としては、東京からの往復交通費(航空賃/新幹線代等)、現地移動費(貸し切りバス)、宿泊費、食費、通訳費等です。当センターに事業を委託いただく場合は、別途サービス料(企画コーディネート費、ツアー広報費)をご請求させていただきます。具体的な企画内容をお知らせいただけましたらお見積り致しますので、取材協力課(Tel:03‐3501‐3405)までご相談ください。 プレスツアーの企画協力
プレスツアーの実施効果は、日本各地や様々な分野の具体的な事業や取り組みが日本発のニュースとなり世界各国のメディアで報道されることです。記事や番組は記者自らが作成しているため、読者/視聴者にとっての信頼性が高く、その効果は広告には換えられないほど大きいと言えます。 FPCJ協力による日本関連報道

イベントや取材機会等の案内を外国プレスに流したいのですが、どうすれば良いですか?

プレス・リリース配信サービス(有料)をご利用頂けます。当センターでは、在日外国プレス、在日外国大使館への独自の一斉配信システムを整備しており、現在、約190在日外国プレス機関の在日外国プレス、約120の在日外国大使館の関係者が登録されています。詳しくは、広報戦略課(Tel: 03-3501-5251)までお問い合わせください。

在日外国プレス 機関・記者数を教えてください。

現在日本では、31の国・地域の外国メディア179機関の記者493人(FPCJ調べ、2017年1月31日現在)が、日本発のニュースを世界に発信しています。これに加え、数多くの外国報道関係者が、取材のために訪日しています。
在日外国プレス「機関・記者数」、国/地域別の一覧表はこちら

賛助会員について

賛助会員は、具体的にどのような事業の支援をすることになりますか?

在日外国メディア等を対象に専門家や政府関係者を招いてのブリーフィングや日本各地へのプレスツアー、外国報道関係者を対象とした日本取材のための招聘事業をはじめ、当センターの活動のすべてとなります。詳しくは以下をご参照ください。
プレス・ブリーフィング   プレスツアー   記者招聘事業   取材活動サポート

賛助会員は、どのような特典を受けることができますか?

1. 当センターが取材する外国メディアとの懇親会への参加
2. 当センターが主催する外国メディアを対象とした記者会見、及びブリーフィングへのオブザーバーとしての参加
3. パンフレットを展示・配布できるコーナーを当センター内で提供
4. 在日外国メディア、及び在日外国大使館向けプレス・リリース配信サービスの割引
5. 当センター記者会見室、及び会議室の利用料金の割引
6. 当センターが主催するシンポジウム・セミナーへの参加
7. 当センターウェブサイトを通じた会員の情報発信
8. 賛助会員の社員、または職員を当センターに研修員として受け入れ可
などの特典を受けることができます。

賛助会の年会費は、税制上の優遇措置の対象ですか?

賛助会員の皆様から支払頂く年会費につきましては、寄付金として税制上の優遇措置の対象となります。FPCJ は2011年4月の公益財団法人に移行致しました。公益財団法人に寄付した法人は、確定申告の際、法人税制上の通常の「一般損金算入限度額」に加えて、別枠の「特定公益増進法人に対する寄付金に係る損金算入限度額」が設けられています。詳しくは、国税庁ホームページ「新たな公益法人関係税制の手引」をご覧ください。

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