個別取材協力

フォーリン・プレスセンターは、日本に常駐する外国特派員及び取材のため短期に日本を訪問する外国記者の要請に応じ、日本政府関係者、民間企業・ 団体の代表、学者、文化人等との個別インタービュー、また工場、研究所、スポーツ施設等の現場視察や写真・テレビ撮影のアレンジを行っています。

但し、FPCJの取材協力サービスは、取材関連の情報提供、取材上のアドバイス、インタビューや撮影のアポイント取り付け、取材日程の作成などのロジスティックな範囲に限ります。

その他の取材協力として、FPCJ企画によるプレスツアー(リンク)やブリーフィング(リンク)が行われております。

日本取材ガイド

1. 取材時期

   日本取材計画を立案する際には、日本の休暇時期(4月末から5月初めのゴールデンウイーク、8月の夏期休暇期間、年末年始等)を避けるようにお勧めします。この時期には、官庁及び企業関係者とのアポイントメント取り付けが極めて困難です。更に、国会会期中には、総理大臣及びその他の閣僚、また官庁幹部とのインタービューをアレンジするのは難しいのが現状です。

2. 通訳

   また、日本での取材には、ほとんどの場合通訳同行を必要としますので、十分な予算を立てることが求められます。通訳会社を通じて通訳者(英語ー日本語)を雇い上げる場合、一日50,000円、半日30,000円程度の通訳料金がかかります。

3. 査証

   日本入国のための査証については、日本と査証相互免除協定を結んでいる諸国の報道関係者は、純粋な取材目的で訪日する場合、必要としません。それ以外の国々の報道関係者は、事前に日本大使館または総領事館で入国査証を申請して下さい。

4. カメラマン・TV記者

   日本でテレビ及びスチール写真の取材を行う場合には、企業の機密保持或いは警備上(特に防衛、警察、原子力関係施設)等の見地から事前に取材希望先の関係者と技術面での打ち合わせ、また撮影現場の下検分を必要とするケースが多く、実際の撮影許可取り付けには煩雑な手続と長い時間を要しますので、十分な時間的余裕をもって具体的な取材計画を立て、FPCに詳細な取材計画を連絡することが求められます。2ー3日前のショート・ノティスでの映像取材アレンジはほとんど不可能です。

撮影用機材の日本持ち込みについては、ATA条約(物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約)加盟国の報道関係者の場合には、入国の際にATA Carnetを提示すれば、職業用具(報道・放送用具、撮影機材)の一時輸入扱いとして容易に通関できますが、それ以外の場合には、入国時に空港で所定の手続(保証金の預託等)をとる必要があり、機材の引き取りに数日を要することがあります。いずれの場合にも持ち込み機材一式のリストを用意する必要があります。

日本国内の電圧は100V、またテレビ放送の方式はNTSCですので、日本へ撮影機材を持ち込む際、或いは日本で借り上げを希望する場合にはこの点に留意して下さい。

フォーリン・プレスセンターは、具体的取材先選定、通訳者、取材助手、及びカメラマンの雇い上げ、或いは自動車、撮影機材の借り上げに関する情報提供サービスを行っておりますので、具体的に照会いただければ、可能な範囲で対応いたします。